安倍首相は１２月の解散、総選挙が念頭にあったはずだ。ところが、そのときにそんなことやっていられる状況ではなくなったて急遽前倒しする必要に迫られたということだ。
北朝鮮のリスクを抱えるこの時期の解散、総選挙は政治空白を作るとの批判があるが、むしろ逆でアメリカが軍事行動起こしたときに政治空白を作らないようにするための解散、総選挙とみる。
日本に事前に通告もなく軍事行動を起こすはずはなく、時期を含めてトランプ大統領から安倍首相に話があったに違いない。軍事行動ということになると、北朝鮮の反撃によるミサイル迎撃や反日勢力の暴発などに備えないといけない。
中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達した。解散、総選挙を急いだのをみて北朝鮮への軍事行動を察知したためであろう。総選挙後にアメリカによる軍事行動の可能性が高いということだ。北朝鮮の日本への反撃が予想されるためリスクの高い日本行き観光ツアーを控えよということ。
文大統領の北朝鮮への人道支援は北への内通である。この話は解散、総選挙が決まった直後に出てきた。トランプの軍事行動の決断を察知、韓国としては日米に付き合わされのもので北には敵対心ないとのメッセージだ。軍事行動の際、韓国には反撃しないでくれ、暗にミサイルは日本だけに撃ってくれの意味でもある。
トランプ大統領の急な来日も軍事行動の話がメインになるだろう。
軍事行動が避けられないとすれば、北朝鮮側から先制攻撃してくる可能性がある。それは日本の米軍基地、大都市、原発などということになろう。
話し合いで解決といっても落としどころがないため難しい。
平和的な解決をするには北朝鮮の核を認めなければならない。日米としてはそれは認められないという立場である。北が核を放棄ということは金正恩は殺されるから絶対に認めない。
一方で北朝鮮の核を認めるということは、日本はこれまでのようにアメリカの核の傘の下に入れなくなるので、日本が独自に核武装する必要に迫られる。
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